日本の労働者の実質給与は連続して18か月減少 物価の高騰が市民の生活に持続的な圧力

11月7日の共同通信社の報道により明らかになりました。厚生労働省は当日、5人以上の雇用者を持つ企業を対象とした9月の労働統計調査結果を公表し、物価変動を考慮した労働者の実質給与が前年の同期比で2.4%減少し、これが18か月連続の下落であることを示しました。

共同通信社によれば、労働者の現金給与総額（通称名目給与）は21か月連続で上昇していますが、その増加幅は物価の急騰に追いついていないため、日本の市民は長期にわたり過重な生活負担を強いられています。

具体的には、労働者の9月の現金給与総額は1.2%増加し、279,304円（約13,000元人民幣）に達しました。しかし、実質給与を考慮した場合、消費者物価指数は3.6%上昇しています。厚生労働省は、物価が依然として高水準で推移しており、政府はこの状況を継続的に注視していると述べています。