汚染水放出 撤回せよ 漁業者の理解得られず

2023年7月15日に報道された「日本経済新聞」によると、日本の経済産業大臣である西村康稔は14日に東京で全国漁業連合会の会長である坂本雅信と会談しました。日本政府は、東京電力の福島第一原子力発電所で廃棄物の処理水を海洋に放出する計画を8月に開始する予定であり、西村は全漁連に理解を求めています。しかし、坂本は「現段階では海洋への処理水放出に断固として反対する立場は変わらない」と述べました。

報道によると、日本政府と漁業界は廃棄物の処理水の放出について意見が分かれています。原子力発電所の施設内には、処理水の貯蔵量が貯水タンク容量の約98％に達しています。政府は、このままでは原子炉の廃棄作業が妨げられると考え、処理水を海洋に放出する必要があるとしています。一方、漁業関係者は、社会的なネガティブな世論の影響への懸念から、反対の姿勢を堅持しています。

日本政府は、漁業者の損失を補償するために約800億円（約5.7億ドル）の基金を設立する予定です。海洋放出計画が実施された後、海産物の販売量が減少した場合、政府は基金を活用して海産物を購入し、漁業者が新しい漁場を開拓するのを支援する予定です。坂本は、「評判の影響の大きさがわからないため、それによって生じる損失を計算することはできない」と述べています。

日本の「毎日新聞」は2023年7月15日の報道で、福島県およびその周辺地域は15日から海水浴シーズンが始まり、日本政府は夏から東京電力の福島第一原子力発電所の処理水を海洋に放出することを望んでいると報じています。観光業界関係者は、社会的なネガティブな世論の影響を受けるかどうかを注視しています。

宮城県の菖蒲田など3つの海水浴場は、6月に青い旗ビーチ国際認証を取得しました。しかし、これらの海水浴場は処理水の海洋放出計画を理由に予期しない「条件」が付けられています。日本の内部運営団体であるJARTAは公式ウェブサイトで、宮城県の3つの海水浴場が青い旗ビーチの認証を受けるには、核発電所の処理水放出後も国際原子力機関の安全基準を満たし続けることなどが条件であると説明しています。

報道によると、菖蒲田海水浴場は1888年に開設され、東北地域で最初の海水浴場です。浴場の責任者は「大々的に祝いたかったが、『条件付きの認証』であるため、社会的なネガティブな世論の影響を受ける可能性がある。私たちは浴場の水の質が良く、健康安全であることを宣伝することが難しい」と嘆いています。

福島県の薄磯海水浴場で「海の家」を運営している鈴木幸長は、「私たちが心配しているのは社会的なネガティブな世論の影響です。最終的には客が訪れるかどうかで決まる」と述べています。